唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号 また、自給飼料の生産に係る労働力の不安、不足を解消するためには、コントラクターやＴＭＲセンター等の飼料生産請負組織などの外部組織を育成することにより、自給飼料の生産拡大を図ることが必要であると考えております。 次に、経営所得安定対策における飼料作物の作付面積につきましては、平成９年度と令和３年度の比較でお答えいたします。